TSマネジメント株式会社では次のような事故物件・訳あり物件をお取り扱いさせて頂いております。

自殺物件　・　孤独死　・　殺人物件　・　火事　・　ごみ屋敷　・　傾き　

近隣トラブル　・　再建築不可　・　シロアリ　・　雨漏り　・　立ち退き　　

長屋・連棟　・　狭小地　・　紛争　・借地・底地

事故物件や訳あり物件の売却手順をステップごとにご紹介します。

1. 初回打ち合わせ: まずは事故や訳のある物件の現状や取引の希望条件などをお客様と詳細に打ち合わせます。不動産の状態や売却の希望条件をしっかりと確認し、お客様のニーズに合わせた適切な取引方法を提案します。

2. 物件の調査・査定: 続いて、事故物件や訳あり物件の状態を正確に把握するために現地調査を行い、査定額を算出します。物件の状態や市場動向などを考慮して適切な査定額を提示します。

3. 媒介契約の締結: 査定額にご納得いただけたら、正式な媒介契約を締結します。契約内容や手続きについて丁寧に説明し、お客様に安心して取引を進めるためのサポートを行います。

4. 買主の見つけ方: 適切な買主を見つけるために広告や情報提供などの施策を実施します。事故や訳のある物件でも適切な買主を見つけるために専門知識を活用し、迅速かつ効果的に買主を紹介します。

5. 売却の手続きと引き渡し: 売主様と買主様との間での売却手続きを円滑に進め、物件の引き渡しまでをサポートします。確認事項や手続きに不安がある場合も丁寧に説明し、お客様に安心して取引を完了させるための支援を行います。

以上が、事故物件や訳あり物件の売却手順の概要です。お客様が安心して取引を進めるための流れを明確に説明し、最善のご選択ができるようにご支援致します。

調査・査定は無料で行っております。特に中古戸建やマンションは調査前に内見させて頂くことで成約率・売却金額UPに繋がるヒントを見つけ出す機会となります。

まだ考え始めたばかりで。。。売却金額は知りたいけど。。。住まいを見てもらうまでは。。。気軽に話だけでもできないかな。。。

具体的になる前に予備知識として情報だけ知りたいけど、家にまで来られるとちょっと！という方はZOOMでも会話・説明対応可です。

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譲渡所得とは、一般的に、土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得をいいます。 ただし、事業用の商品などの棚卸資産や山林などの譲渡による所得は、譲渡所得にはなりません。マンションや一戸建て、土地などの不動産を売却して生じた所得を譲渡所得といいます。譲渡所得がプラスとなった（利益が出た）場合、譲渡所得税と呼ばれることもある所得税と住民税がかかりますが、売却した不動産を所有していた期間によって税率は変わります。

所得の計算方法（土地や建物を譲渡したとき）

収入金額 - （ 取得費 ＋ 譲渡費用） - 特別控除額 ＝ 課税譲渡所得金額

（1） 収入金額 譲渡所得の収入金額は、通常、土地や建物の譲渡の対価として買主から受け取る金銭の額です。 なお、譲渡代金のほかに、譲渡から年末までの期間に対応する固定資産税および都市計画税（未経過固定資産税等）に相当する額の支払を受けた場合には、その額は譲渡価額に算入されます。 また、金銭の代わりに物や権利などを受け取った場合も、その物や権利などの時価が収入金額になります。 おって、資産を譲り渡すことによって、その他経済的な利益を受けた場合は、その経済的な利益も収入金額に含まれます。

（2） 特別控除額 土地や建物を譲渡した場合の特別控除額は次のようになっています（特別控除は一定の要件を満たす場合に適用されます）。

（イ） 収用等により土地建物を譲渡した場合 ・・・ 5,000万円

（ロ） マイホーム（居住用財産）を譲渡した場合 ・・・ 3,000万円 （被相続人の居住用財産（空き家）を譲渡した場合・・・ 3,000万円）

（ハ） 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合 ・・・ 2,000万円

（ニ） 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合 ・・・ 1,500万円

（ホ） 平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡した場合・・・1,000万円

（ヘ） 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合 ・・・ 800万円

（ト） 低未利用土地等を譲渡した場合 ・・・ 100万円

（注1） （ホ）、（ト）以外の特別控除額は、長期譲渡所得、短期譲渡所得のいずれからも一定の順序で控除することができます。（ホ）、（ト）の特別控除額は、長期譲渡所得に限り控除することができま　

　　　　す。

（注2） 長期譲渡所得は、譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年を超える土地建物を、また、短期譲渡所得は譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年以下の土地建物をそれぞれ譲渡したことによる所得を

　　　　いいます。

（注3） 土地、建物の譲渡所得から差し引く特別控除額の最高限度額は、年間の譲渡所得全体を通じて5,000万円です。

【長期所得税と短期譲渡職税】

土地や建物の譲渡による所得は、他の所得、例えば給与所得などと合計せず、分離して計算する分離課税制度が採用されており、譲渡所得の税額は次のように計算します。

（1） 長期譲渡所得 課税長期譲渡所得金額×15％

（2） 短期譲渡所得 課税短期譲渡所得金額×30％ （注） 平成25年から令和19年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1パーセントを所得税と併せて申告・納付することになります。

不動産を売却した際に発生する譲渡所得には売却した不動産の所有期間によって、2つの区分があります。売却した不動産の所有期間が5年を超えていた場合は「長期譲渡所得」、5年以下の場合は「短期譲渡所得」となります。 譲渡所得を区分する際の不動産の所有期間は譲渡（売却）した年の1月1日の時点で、その不動産を何年所有していたかで決まります。そのため、譲渡が1月であっても12月であっても、その年の1月1日時点までの経過年数が所有期間となります。

たとえば、2018年（平成30年）8月15日に購入した不動産を2023年（令和5年）12月1日に売却した場合、8月15日で所有して満5年を超えていても、売却した年の2023年（令和5年）1月1日時点では5年を超えていないため、長期譲渡所得とはなりません。長期譲渡所得となるには、2024年（令和6年）1月1日以降に売却する必要があります。