1. 仲介手数料

不動産会社に売却を依頼する際に発生する費用です。通常、売却価格の3%＋6万円（税抜）＋消費税がかかります。これは法律で定められており、上限額として設定されています。

2. 登記費用

不動産の住所変更登記や抵当権抹消登記を行う際に、司法書士に支払う費用です。抵当権抹消登記の費用は、数万円程度が一般的です。

3. 譲渡所得税

売却により利益が出た場合、その利益に対して課税される所得税と住民税がかかります。譲渡所得税の税率は、所有期間によって異なります。

所有期間が5年以下の場合：短期譲渡所得として約39.63%（所得税30%、住民税9%、復興特別所得税0.63%）

所有期間が5年超の場合：長期譲渡所得として約20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）

※相続で中古住宅を売却の際は、諸条件を満たすことで3000万円控除の適用が可能な場合があります。詳しくは弊社へお問い合わせください。

4. 引っ越し費用

売却後に住み替えをする場合、引っ越し費用がかかります。引っ越しの規模や距離によって金額は異なりますが、数万円から十数万円程度が一般的です。

5. ハウスクリーニングやリフォーム費用(必要な場合）

住宅の状態を良くして売却価格を高めるために、リフォームやハウスクリーニングを行うことがあります。これにかかる費用は物件の状態や範囲によって異なります。

6. 測量費用（必要な場合）

土地の境界が不明確な場合や測量が必要な場合には、測量費用が発生します。費用は数十万円程度かかることがあります。

7. その他費用 広告費（通常は不動産会社が負担）

ローン完済費用（住宅ローンの残債がある場合、繰上げ返済や手数料）これらの費用は、売却する物件や状況により異なるため、具体的な費用を見積もる際には、不動産会社や専門家に相談することをおすすめします。

不動産売却において重要なのは、信頼できる不動産仲介会社を選ぶこと。 TSマネジメント株式会社の仲介は、業界歴25年を超え、豊富な実績、経験、ノウハウを活かし、お客さまの立場に立った最良な売却活動を行っております。 越谷市できめ細かいネットワークと、エリアを限定することで商圏エリアを熟知しており、地域の魅力や特徴を知り尽くし、より地域に密着した地元の不動産市場に精通しています。 その地域に住んでいるからこそ、お客様の立場に立って、幅広い選択肢から最良と思える提案とともに、ニーズに合わせた多様なサービスで、安心・安全な取引を心がけております。

ご紹介からの契約が多く、 売却実績のうち95％がご紹介からのご成約です。ネットや広告でご購入希望者を探すだけではないので、短期間でのご売却にも繋がりやすいです。

1.【 プロフェッショナルなサポート】

・専門知識と経験: 私たちは中古住宅の売却に関する豊富な知識と経験を持っています。お客様のニーズに応じた最適なアドバイスとサポートを提供いたします。

・法的手続きのサポート: 売却手続き・相続に伴う法的な手続きや税務相談もお任せください。専門家と連携し、スムーズな売却をサポートいたします。

2. 【ストレスフリーなプロセス】

・手続きの簡素化: 複雑な手続きを一手に引き受け、お客様の負担を軽減します。書類作成から手続きの代行まで、全てお任せください。

・迅速な売却: 市場の動向を熟知し、最適な売却戦略を立案。迅速かつ効果的な売却を実現します。

3. 【高値売却の実現】

・市場価値の適正評価: 専門の査定士が物件の適正価格を評価し、市場価格よりも高値で売却できるよう努めます。

・広範なマーケティング: 多様な販売チャネルを活用し、広範な買い手にアプローチ。最良の条件での売却を目指します。

4. 【信頼と安心の提供】

・透明性の確保: 売却プロセスの透明性を確保し、お客様に安心してご依頼いただけるよう努めます。

・アフターサポート: 売却後のサポートも充実しています。新しい住居探しや引っ越しなど、次のステップへのサポートもお任せください。

5. 【柔軟な対応】

・お客様のニーズに応じた対応: お客様一人ひとりのニーズに合わせたカスタマイズプランを提案し、満足度の高いサービスを提供します。

・現地視察と詳細な説明: 現地視察を行い、物件の魅力を最大限に引き出すためのアドバイスを行います。

注意点

①物件価値が下がる

特に居住者不在の状態が続く空き家は、たちまち劣化が進んでいきます。 痛みきってしまった空き家は物件価値が著しく下がります。

②維持に必要な税金や管理費

毎年かかる固定資産税などの税金に加えて、経年により外壁が剥がれたり、天井から雨漏りが発生したりと、修繕維持費用として数十万円かかってくる場合があります。

③放火や倒壊のリスク

空き家を放置すると、内部の腐食によって倒壊のリスクが高まったり、人の手が入っていない空き家は放火や不法侵入などの犯罪ターゲットにされる可能性があります。

中古の家を売るための基礎知識

家を売るときにまず気になるのは、いくらで売却できるかということではないでしょうか？不動産売却では、まず不動産会社の査定を受けるのが一般的です。査定とは、その家の状態を調べていくらで売れそうか価格を算出することをいいます。査定で見られる主なポイントは次の通りです。

（1）築年数

中古住宅の売却では築年数が大きなポイントになります。建物は築年数が増すほど価値が下がっていくのが一般的で、価値が下がった中古住宅は高値で売却しにくい傾向があるからです。 ただし、2022年度の税制改正により、これまで木造一戸建ては築20年を超えると「住宅ローン減税」の対象外となっていましたが、1982年1月1日以後に建築された建物であれば築年数の要件が廃止されました。住宅ローン減税とは、住宅ローン控除とも呼ばれ、住宅ローンの借り入れを行って住宅を購入する際に要件を満たしていると一定の額が控除される制度です。 住宅ローン減税の対象となる物件が増え、中古住宅の購入への負担が減ったことに伴って、売却する側にとっても大きな期待がかかっています。

（2）建物・設備・間取り

住まいの外壁や屋根などの外装部分の劣化状況、壁や床などの内装、水回りや配管などの設備の劣化状況も査定で見られるポイントです。また、雨漏りやシロアリ被害などの瑕疵（かし）があるかどうかでも査定時の評価が変わってきます。生活動線、家事動線がシンプルで、暮らしやすい間取りであるかどうかも重要なポイントとなります。

（3）土地の状況

日当たりや眺望も査定結果に影響します。南向きで日当たりがよい、周囲に高い建物がなく眺望がよいなどの条件はプラスの評価につながります。面している道路の幅員や、道路の状況、道路の高低差も評価にかかわる要素となります。道路の高低差は、排水勾配を確保しやすいため0.5～1m高い状態が理想で、低い場合は評価が低くなる傾向があります。 また、土地の広さや形もポイントの1つです。広い土地の場合、マンション用地に適した土地であれば単価が高くなり、分譲一戸建てに適した土地であれば単価は低くなる傾向にあります。土地の形状においては、間口が広い長方形のような整った形が好評価につながります。反対に、間口が狭く奥に細長い形であったり、いびつな形であったりすると高い評価は期待できません。 なお、市街化調整区域内の物件を売却する場合は、そうした物件の売買実績がある不動産会社に相談することをおすすめします。市街化調整区域とは、田畑を守るために開発が規制された区域のことで、中古住宅の再建築や増築なども制限がかかる場合があるので、売却しにくいといわれています。 市街化調整区域内の物件をはじめとして、一般的に売却の難易度が高いとされる不動産を売りたい人は、その条件での売買実績が豊富な不動産会社に相談してみましょう。

（4）立地・環境

生活利便性が高い立地は売却に有利になる傾向があります。駅からの距離や都心へのアクセスのよさ、近くにスーパーやコンビニなどの商業施設があるかどうかは、暮らしやすさにもつながるため、査定結果にも影響するということです。 また、単身者層やファミリー層など、住む人によって重視されるポイントは異なります。たとえば、ファミリー層の多い地域であれば、周辺に評判のよい学校や病院、公園があると需要が高まるため、評価が上がる傾向があります。

ホームインスペクション（Home Inspection）は、

住宅を購入・売却する際に、専門のインスペクターがその建物の状態を調査し、欠陥や修理が必要な箇所を特定するプロセスのことです。具体的には、建物の構造、配管、電気設備、暖房・冷房システム、屋根、外装、内装など、さまざまな要素をチェックします。 主な目的は、購入者や売却者に対して住宅の現状を把握させ、今後の修繕やメンテナンスに関する予測を立てやすくすることです。以下は、ホームインスペクションの特徴です。

① 安全性：建物が安全に使用できる状態かを確認。

②構造的な問題の有無：基礎や屋根、壁など、重大な構造的問題がないかチェック。

③機能性の確認：水道、電気、暖房、冷房が適切に機能しているか確認。

④潜在的な修理コストの把握：将来的に修繕が必要な箇所や、現在すぐに対処する必要がある部分を明らかにする。

⑤購入者の判断材料：購入者が住宅の状態を正確に理解し、購入を進めるかどうか判断する手助けとなる。

ホームインスペクションは、売買契約前に行われることが多く、購入者が家の状態に基づいて安心して購入できる重要なステップです。

1. 不動産会社ごとの査定価格の大きな差

(トラブル内容)

不動産会社によって査定価格が大きく異なることがあります。高く査定してくれる会社が良いと思って契約しても、実際にはその価格で売れずに長期間売れ残ることも。

(対策)

複数社に査定を依頼し、なぜその査定価格になるのか、根拠をしっかり聞くことが大切です。高い査定額を提示されても、その価格で売れる可能性がどの程度かを確認し、現実的な価格を選ぶことが重要です。

2. 囲い込み（物件の公開制限）

(トラブル内容)

一部の不動産会社は、自社でのみ買主を見つけるために他社に情報を公開しない「囲い込み」を行うことがあります。これにより、売却期間が長引いたり、売却価格が低くなったりする可能性があります。

(対策)

物件情報が他社にも公開される「レインズ（不動産流通標準情報システム）」に登録されているか確認し、適切に情報が共有されているかをチェックします。また、専任媒介契約や一般媒介契約など、契約形態についてもよく理解した上で選択しましょう。

3. 査定額を上げて契約を取ろうとする

(トラブル内容)

一部の不動産会社は、査定額を実際よりも高く見積もって契約を取ろうとすることがあります。しかし、後になって「価格を下げないと売れない」と言われ、当初の期待とは違った展開になることがあります。

(対策)

査定額が高すぎる場合、その根拠を確認し、実際にその価格で売却できるかを冷静に判断します。また、成約実績のある物件や地域の相場を調査し、現実的な価格帯を把握しておくことが重要です。

4. 売却期間のトラブル

(トラブル内容)

「すぐに売れる」と言われたにもかかわらず、数ヶ月経っても全く売れないことがあります。売却期間が長引くと、価格を下げるプレッシャーがかかり、結果的に大幅に値引きすることになる場合も。

(対策)

売却には時間がかかることが多いので、余裕を持ったスケジュールを組むことが大切です。売却活動の進捗を定期的に不動産会社に確認し、必要に応じて宣伝方法や価格の見直しを検討します。

5. 仲介手数料に関するトラブル

(トラブル内容)

仲介手数料の説明が不十分だったり、想定より高額な手数料を請求されることがあります。仲介手数料は法律で上限が決められていますが、それを超える金額を請求されるケースもあるため注意が必要です。や価格の見直しを検討します。

(対策)

契約前に手数料の内訳や法律に基づいた正当な金額をしっかり確認します。また、不動産会社との契約書に記載されている内容も詳しくチェックし、納得した上で契約を結びましょう。

6. インスペクションを行わないことでのトラブル

(トラブル内容)

物件の状態を確認しないまま売却を進めると、売却後に買主から瑕疵（欠陥）を指摘されることがあります。この場合、売り主が修理費用を負担することになり、トラブルに発展することがあります。

(対策)

物件の状態を正確に把握するため、インスペクション（住宅診断）を事前に行い、問題があれば修繕するか、買主に告知することが重要です。

7. 契約不履行や手付解除に関するトラブル

(トラブル内容)

契約成立後に買主が住宅ローンの審査に通らず、契約が解除されることがあります。また、手付解除（契約のキャンセル）が発生することもあり、売却が遅れる場合があります。