1.補助対象空家 以下のすべてに該当するものが対象となります。

(1)特定空家等に認定されている空家等（勧告を受けているものを除く。）

(2)昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築されたもの

※「特定空家等」とは、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）に基づき、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態等の空家等であり、「特定空家等」と認められた場合、指導・助言の対象となります。

さらに、指導等してもなお状態が改善されないと認められる場合は、勧告の対象となり、勧告を受けた「特定空家等」の土地については「住宅用地特例」が解除され、固定資産税・都市計画税課税標準額の減額が適用されなります

2.補助対象者

(1)所有者又はその法定相続人若しくは所有者、法定相続人から承諾を受けた方

(2)空家が複数人の共有若しくは相続財産である場合は、共有者全員から同意を得られている方

(3)市税等を滞納していない方

3.補助対象工事 以下のいずれかに該当する工事とします。

(1)空家の除却及び廃材の撤去並びに処分に係る工事

(2)その他市長が必要と認める工事

 ※以下のいずれかに該当する工事を除きます（特別の事情があると市長が認める場合には、 この限りではありません） (1)補助金の交付を決定する前に締結した契約により実施した工事 (2)市内事業者以外の者と締結した契約により実施した工事 4.補助対象経費 補助対象工事に係る経費の合計額（消費税及び地方消費税を除く） 5.補助額 補助対象経費の5分の4 （上限額30万円、空家が未接道敷地にある場合は上限額50万円）

越谷市役所ホームページより抜粋

固定資産税について 住宅用地の特例

: 建物が建っている土地（住宅用地）は、固定資産税が軽減される特例措置があります。しかし、建物を解体して更地にすると、この特例措置が適用されなくなり、固定資産税が大幅に上がってしまう場合があります。一般的に、更地にすると固定資産税は更地にする前の約6倍になると言われています。

解体時期

：固定資産税は1月1日時点で土地に建物が建っているか否かで決まります。つまり、1月1日を過ぎてから解体すると、その年は住宅用地の特例が適用され、固定資産税の増額を抑えることができます。

売却のタイミングについて 買主のローン

: 空き家を解体して更地で売却する場合、買主が住宅ローンを利用することが一般的です。しかし、住宅ローンは契約後すぐに融資が実行されるわけではなく、審査や手続きに時間がかかります。

契約後の解体

: 契約後に買主の住宅ローンの承認が下りてから解体を行うことで、解体後に買主のローンが通らず、売買契約が白紙になってしまうというリスクを回避できます。

まとめ

空き家解体のタイミングは、固定資産税と売却のタイミングを考慮する必要があります。 固定資産税を抑えたい場合: 1月1日を過ぎてから解体する。 売却のリスクを減らしたい場合: 契約後に買主の住宅ローンの承認が下りてから解体する。 ただし、これらの情報は一般的なものであり、個々の状況によって最適なタイミングは異なります。専門家（不動産業者や税理士など）に相談し、アドバイスを受けることをお勧めします。

その他

空き家解体費用

: 解体費用は建物の種類や大きさ、解体業者の料金体系によって異なります。複数の業者に見積もりを依頼し、比較検討することをお勧めします。

補助金

: 自治体によっては、空き家解体費用の補助金制度があります。お住まいの自治体の制度を確認してみましょう。 空き家解体は、様々な手続きや費用がかかるため、事前にしっかりと計画を立てることが重要です。