Q. 古い家が建ったままの土地でも売却できますか？

A. はい、可能です。建築士が建物の状態を確認し、解体して更地にするか、古家付きのまま売るかを、費用と手元に残る金額を比べたうえでご提案します。解体が必要になった場合も、多くは残金のお支払い時に精算する形で進められます（個別の条件により異なります）。

Q. 境界が確定していない土地でも相談できますか？

A. はい。境界の確認や測量が必要かどうかも含めて、現地調査でご説明します。隣地との間で境界の位置が合意できない場合の公的な制度として、法務局の筆界特定制度があります（出典：法務省「筆界特定制度」）。

Q. 相続登記が済んでいませんが、売却できますか？

A. 売却には名義変更が必要です。提携の司法書士と連携し、相続登記から売却までを、当社が窓口となって進めます。相続登記は令和6年4月1日から義務化され、施行前に相続した不動産も令和9年3月31日までに登記が必要です（出典：法務省「相続登記の申請義務化について」）。

Q. 土地を売ると、税金はいくらかかりますか？

A. 取得費・譲渡費用・所有期間などで異なります。譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超える土地は、課税長期譲渡所得金額に所得税15％・住民税5％（別に復興特別所得税2.1％）がかかります。取得費が分からない場合は譲渡価額の5％を概算取得費にできます（出典：国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」）。提携の税理士と連携し、契約前に見込みを確認できます。

Q. 家に残った荷物や古い建物は、どう処分しますか？

A. 当社が解体業者・不用品回収業者を手配し、見積もりから作業完了まで窓口を一本化します。実際に作業が発生する場合は、必ず事前に見積もりをご提示します。

Q. 査定を頼んだら、必ず売却しなければいけませんか？

A. いいえ。査定・現地確認は完全無料です。査定額を確認されたうえで、じっくりご検討ください。

Q. 松伏町の土地は、水害の想定を説明する必要がありますか？

A. 宅地建物取引業者は、売買の契約前に水害ハザードマップ上の物件所在地を説明することが義務化されています。松伏町のホームページで公開されている地震・洪水ハザードマップなどをもとに、売り出し前に所在地を確認します（出典：松伏町「地震・洪水ハザードマップ」）。