資格：宅地建物取引士・二級建築士

宅建士：埼玉県知事 第067548号

建築士：埼玉県知事 第24719号

「不動産業界歴30年 / エリア別の相談実績60件以上 / 建築士としての建物診断実績60棟 / 全エリア累計600組以上の不動産売却・建築相談を担当」

「一般的な不動産業者は『土地の価格』だけで査定しがちですが、私は建築士として『リフォームすればあと何年住めるか』『建物の構造的にどのような活用が可能か』まで見極めます。これにより、他社の査定で建物の価値が低く見積もられた物件でも、建物の状態を踏まえた適正な価格での売却を目指せます。」

建築士・宅建士それぞれのプロの診断ポイント

【宅建士の目線】
複雑な相続権利関係の整理方法や、税金面（3,000万円特別控除など）のアドバイス

【建築士の目線】
雨漏りや耐震性の現状チェック結果。「解体が必要か、既存骨組みを活かせるか」の建築的判断。

【コメント・メッセージ】

「不動産の売却は、単なる物件の取引ではなく、お客様の思い出や想いを整理する大切なプロセスです。私は30年のキャリアの中で、建物の本当の価値を建築士の視点から見極めてまいりました。川口市の相続・空き家のお悩みにも寄り添い、最適な解決策をご提案いたします。」

①建物の強みを説明できるから

建築士の診断結果をもとに、買い手に「安心できる家」として建物の状態を伝えられます。

②売却後のトラブル（契約不適合責任）を防ぎやすいから

事前に建物の状態を把握・開示するため、売却後の値引き交渉や補償トラブルを未然に防ぎやすくなります。

③リフォーム提案付きで売り出せるから

古い家でも、建築士が「どこをいくらで直せばよいか」のプランを買い手に提示できるため、購入後のイメージを持ってもらいやすくなります。

①相続登記は済んでいますか？

相続や遺言で不動産を取得した相続人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。施行日（令和6年4月1日）より前に開始した相続も、登記が済んでいなければ対象です（法務省「相続登記の申請義務化について」）。

②「3,000万円特別控除」が使えるか

相続した空き家（被相続人の居住用財産）を売った場合、一定の要件を満たすと譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。昭和56年5月31日以前の建築であること、相続開始から3年を経過する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどが主な要件で、令和9年12月31日までの譲渡が対象です。相続人が3人以上の場合は2,000万円が上限になる場合があります。耐震基準を満たすことなどの条件もあります（国税庁 タックスアンサー No.3306）。適用の可否は、所轄の税務署や税理士にご確認ください。

③建物の状態を把握しているか

建物の状態によって、売り方（古家付き・更地・買取）の選択肢が変わります。川口市では木造住宅の無料簡易耐震診断も行っています（上記「川口市の空き家・耐震・特例」参照）。当店では建築士が現地で建物の状態を確認します。