Q. 古い家が建ったままの土地でも売却できますか？

A. はい、可能です。建築士が建物の状態を確認し、解体して更地にするか、古家付きのまま売るかを、費用と手元に残る金額を比べたうえでご提案します。解体が必要になった場合も、多くは残金のお支払い時に精算する形で進められます（個別の条件により異なります）。

Q. 境界が確定していない土地でも相談できますか？

A. はい。境界の確認や測量が必要かどうかも含めて、現地調査でご説明します。隣地との間で境界の位置が合意できない場合の公的な制度として、法務局の筆界特定制度があります（出典：法務省「筆界特定制度」）。

Q. 相続登記が済んでいませんが、売却できますか？

A. 売却には名義変更が必要です。提携の司法書士と連携し、相続登記から売却までを、当社が窓口となって進めます。相続登記は令和6年4月1日から義務化され、施行前に相続した不動産も令和9年3月31日までに登記が必要です（出典：法務省「相続登記の申請義務化について」）。

Q. 土地を売ると、税金はいくらかかりますか？

A. 取得費・譲渡費用・所有期間などで異なります。譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超える土地は、課税長期譲渡所得金額に所得税15％・住民税5％（別に復興特別所得税2.1％）がかかります。取得費が分からない場合は譲渡価額の5％を概算取得費にできます（出典：国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」）。提携の税理士と連携し、契約前に見込みを確認できます。

Q. 家に残った荷物や古い建物は、どう処分しますか？

A. 当社が解体業者・不用品回収業者を手配し、見積もりから作業完了まで窓口を一本化します。実際に作業が発生する場合は、必ず事前に見積もりをご提示します。

Q. 査定を頼んだら、必ず売却しなければいけませんか？

A. いいえ。査定・現地確認は完全無料です。査定額を確認されたうえで、じっくりご検討ください。

Q. 吉川市の土地は、水害の想定を説明する必要がありますか？

A. 宅地建物取引業者は、売買の契約前に水害ハザードマップ上の物件所在地を説明することが義務化されています。吉川市の洪水ハザードマップには洪水浸水想定区域や浸水継続時間などが掲載されていますので、売り出し前に所在地を確認します（出典：吉川市「洪水ハザードマップ」）。