理由はシンプルです。大宮区の築20年を

過ぎた中古住宅を

「どこよりも高く、そして売却後に絶対にトラブルが起きないように安全に売る」

ためには、

最初から建物の状態を正しく把握することが不可欠

だからです。 私たちは、データだけの「机上査定」で安易な安値をつけません。建築士と宅建士がタッグを組むからこそ、建物の隠れた価値を見つけ出し、

自信を持って高値売却へ導くことができるのです。

「古いから…」と諦める前に、

まずは当店の無料ダブル査定で我が家の本当の価値を確かめてみませんか？

ステップ1

無料ダブル査定の申し込み（机上 or 訪問）

ステップ2

宅建士・建築士による現地調査（建物の健康診断）

ステップ3

査定報告書の提出（リフォームプラン等のご提案）

ステップ4

売却活動スタート 〜 ご成約

【建築士の視点：中古住宅の「外壁サイディング」の目地（シーリング）の劣化チェック】

中古住宅の査定において、建物の寿命や売却価格を大きく左右するのが「雨漏りリスクの有無」です。建築士の目線で外壁を診る際、サイディング自体よりも厳しくチェックするのが、パネル同士の隙間を埋める「目地（シーリング・コーキング）」の劣化状態です。 シーリングは紫外線や雨風によって徐々に硬化し、築10年前後で「ひび割れ」「肉やせ」「剥がれ」といった劣化サインが現れます。これを放置すると、隙間から雨水が建物の構造体に侵入し、柱や土台の腐食、最悪の場合は深刻な雨漏りを引き起こします。つまり、目地の劣化を放置している家は、査定時に「将来の修繕リスクが高い家」と判断され、大幅な減点対象になりかねません。 当店のダブル査定では、建築士が目地の柔軟性や防水状態を細かくチェックします。もし劣化が見つかっても、安易に全体の査定額を下げるのではなく、「売却前にここだけ部分補修すれば高値で売り出せる」といった、売主様が損をしないための具体的なアドバイスが可能です。

【「親の家が片付かない…」実家の売却前に知っておきたい不用品回収の相場】

実家の売却を決めたものの、「長年溜まった親の荷物や家具が多すぎて、どこから手をつければいいか分からない」と立ち止まってしまう売主様は非常に多くいらっしゃいます。家を売却（仲介・買取）する際は、原則として室内を「空（から）」にする必要があるため、専門の不用品回収業者へ一括して片付けを依頼するのが最も効率的です。 事前に知っておきたい不用品回収の一般的な相場は、一戸建ての広さや荷物の量によって異なります。

〇2LDK〜3LDK（一般的な平屋や小ぶりの一軒家）： 約15万円 〜 30万円

〇4LDK以上（部屋数が多い、または物置や庭にも荷物がある場合）： 約30万円 〜 60万円以上

※荷物の中に家電リサイクル対象品（冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコン）が多い場合や、ゴミ屋敷化している場合は追加料金が発生することがあります。 少しでも費用を抑えるポイントは、「査定の段階から不動産会社に相談すること」です。当店のような地域密着の会社であれば、遺品整理や不用品回収の優良な提携業者を割引価格でご紹介できるだけでなく、使える家具や骨董品などの「買取り」を同時に行い、処分費用と相殺して手出しを減らすアドバイスも可能です。

また、当店の【宅建士×建築士のダブル査定】なら、荷物が残ったままの状態でも建物の構造や価値を正確に見極められます。「まずは荷物が入ったままで査定して、売却スケジュールに合わせて片付ける」という柔軟なプランも立てられますので、片付けに悩んで売却を先延ばしにする前に、まずは一度お気軽にご相談ください。

【建築士が教える：古い一戸建ての「床のきしみ（床鳴り）」の原因と簡単な補修法】

内覧（見学）時に買い手が意外と気にしているのが、歩いたときに発生する「ギィ…」という床のきしみ（床鳴り）です。築20年を過ぎた古い一戸建てではよく見られる現象ですが、買い手にとっては「土台が腐っているのではないか」「欠陥住宅かもしれない」という大きな不安材料になり、購入を見送る原因や大幅な値引き交渉の口実に使われてしまうことがあります。 建築士の目線から言えば、床鳴りの原因の多くは構造的な欠陥ではなく、経年劣化によるものです。 木材の収縮・変形: 乾燥や湿気によって床材（フローリング）や下地材が痩せ、固定していた釘との間に隙間ができて擦れ合う音（実鳴り：さねなり）。接着剤の剥がれ: フローリングと下地を接着していたボンドが剥がれ、歩いたときに浮き沈みして擦れる音。これらは、市販されている「床鳴り補修用の注入剤（ボンド）」をフローリングの継ぎ目に流し込むだけで、驚くほど簡単に直るケースが多々あります。

【「譲渡所得税」の計算で引ける「取得費」が分からない時の対処法（概算取得費）】

相続した実家などを売却する際、当時の売買契約書を紛失していて「いくらで購入したか（取得費）が分からない」というトラブルは非常に多く発生します。取得費が不明な場合、税務署のルールによって「概算取得費（売却価格の5%）」を適用して譲渡所得税を計算することになりますが、ここには大きな落とし穴があります。 例えば、古い実家が3,000万円で売れた場合、5%の「150万円」しか経費として認められません。差し引いた残りの2,850万円がすべて「儲け（利益）」とみなされてしまうため、非常に高額な税金（長期譲渡所得でも約570万円）を支払う羽目になり、大損をしてしまうのです。 このような場合の具体的な対処法は2つあります。

1.代替書類による実額の証明

売買契約書がなくても、当時の「通帳の引き落とし履歴」「住宅ローンの契約書」「不動産会社の領収書」「当時のパンフレットや価格表」などが残っていれば、購入実額として税務署に認めてもらえるケースがあります。

2.建築士・税理士と連携した「建物価格」の合理的な推定算出 着工図面や構造から、当時の標準的な建築単価をベースに取得費を算出し、税務署と交渉する手法です。