さいたま市北区で、ご両親やご親族から不動産を相続された方へ。「何から手をつければよいかわからない」「遠方に住んでいて、管理が難しい」「実家をどうするか、きょうだいで決まらない」といったご相談を、よくいただきます。相続した不動産を売却するまでには、一般に次の順番で進みます。

1. 相続人の確認と、遺言書の有無の確認
2. 相続財産の把握（不動産の名義・評価・住宅ローンなどの確認）
3. 遺産分割の話し合い（誰が不動産を引き継ぐか、売って分けるか）
4. 相続登記（不動産の名義を、亡くなった方から相続人に変更）
5. 不動産の査定・売却の方針の決定
6. 売却活動・売買契約・引き渡し
7. 税金の申告（必要な場合）

北区は、JR高崎線の宮原駅・土呂駅、JR川越線の日進駅、埼玉新都市交通（ニューシャトル）の加茂宮駅・吉野原駅などがあり、住宅地が広がるエリアです。ご実家の場所や建物の状態によって、売り方の選択肢が変わります。ご相談・査定は無料です。※個別の状況により異なります。

相続した不動産を売るには、原則として、先に名義を相続人に変える「相続登記」が必要です。令和6年（2024年）4月1日から、相続登記は義務になりました。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があり、正当な理由なく申請しない場合は、10万円以下の過料の対象になることがあります。令和6年4月より前に相続した不動産も、対象になります。

相続人が複数いる場合

• 不動産を売る場合は、原則として、相続人全員の同意が必要です。
• 遺産分割協議書を作成し、誰がどの財産を引き継ぐかを決めます。
• 「売って、お金を分ける」方法は、不動産を分けにくい場合によく選ばれます。
• 相続人の中に、連絡が取りにくい方や、遠方の方がいる場合は、早めに状況を整理します。

当社の進め方

相続登記は司法書士、相続税や譲渡の税金は税理士と連携して進めます。ご自身で一から調べなくても、状況をお聞きして、必要な手続きの順番をご案内します。司法書士・税理士のご紹介は、ご希望の方のみです。

相続した実家が空き家になっている場合、「解体してから売るべきか」「そのまま売れるか」で迷われる方が多くいます。建物の状態や土地の条件で、答えが変わります。

そのまま（古家付きで）売る場合

• 解体費用を先に用意する必要がありません。
• 家の中の荷物が残っていても、ご相談の段階では問題ありません。状況に応じて進め方を整理します。
• 建物に関する責任（契約不適合責任）の範囲を、契約の内容で調整するのが一般的です。

解体して更地で売る場合

• 買主が自由に計画を立てやすくなります。
• 解体費用がかかります。建物の構造や広さ、前面道路の幅で変わります。
• 建物がなくなると、固定資産税の住宅用地の特例が使えなくなる場合があります。

空き家を売ったときの税金の特例

条件を満たす場合は、相続した空き家を売ったときの譲渡所得から、最高3,000万円（相続人が3人以上の場合は2,000万円）を控除できる特例があります。昭和56年5月31日以前に建築された家屋であることなど、要件が細かく定められています（国税庁：被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例）。また、相続税を支払った場合は、売却の期限内であれば、取得費に加算できる特例もあります（国税庁：相続財産を譲渡した場合の取得費の特例）。どちらも期限や要件があるため、早めに税理士や税務署にご確認ください。

土地を手放す方法のひとつ

売却が難しい土地については、法務省の相続土地国庫帰属制度が使える場合があります。要件があるため、まず当社で土地の状況を確認します。さいたま市の空き家の相談窓口もあわせてご利用いただけます。

建物の状態や活用については、北区の中古戸建売却、土地の条件については、北区の土地売却もご覧ください。

売却の流れ（目安）

1. ご相談・ご状況の確認（LINE・電話・メール）
2. 現地の確認と、建築士・宅建士によるW査定
3. 相続人の同意・遺産分割・相続登記の進め方の整理
4. 売却の方針の決定（そのまま売るか、解体するか）
5. 媒介契約・売り出し
6. 売買契約・残置物の整理・解体（必要な場合）
7. 残金のお支払い・お引き渡し・税金の申告

準備しておくと進めやすい書類の例

• 亡くなった方の戸籍謄本（出生から死亡まで）、相続人全員の戸籍謄本・住民票
• 遺言書、または遺産分割協議書（お手元にあれば）
• 固定資産税の納税通知書（課税明細書）
• 登記事項証明書、または登記識別情報（権利証）
• 相続人の本人確認書類、実印、印鑑証明書

書類がそろっていなくても、ご相談は可能です。不足するものは、こちらで取得のご案内をします。

費用と税金の考え方

売却にかかる主な費用には、仲介手数料、売買契約書に貼る印紙代、相続登記の費用（登録免許税・司法書士の報酬）、解体費、残置物の撤去費などがあります。仲介手数料には法律で定められた上限があり、取引価格に応じて決まります。

売却して利益（譲渡所得）が出た場合は、所得税・住民税がかかります。相続した不動産は、亡くなった方の取得費を引き継ぐため、計算が複雑になることがあります。税金は個別の事情で大きく変わるため、税理士や税務署にご確認いただくのが確実です。ご希望の方には、連携する税理士をご紹介します。

売却にかかる期間の目安

ご相談から引き渡しまで、一般に3か月から半年程度が目安です。相続人の調整や、相続登記、解体が必要な場合は、さらに時間がかかることがあります。個別の状況により異なります。

当社のご相談実績

代表取締役 田中聡は、不動産業界歴30年。エリア別の相談実績は60件以上、建物診断実績は60棟、全エリア累計では600組以上のご相談に対応してきました（2026年10月時点）。

当社のW査定は、土地の価格だけでなく、リフォーム後の残存年数や、建物の構造上の活用の可能性まで見極める査定です。宅建士の視点で周辺の取引や需要を見て、建築士の視点で建物の状態と土地の条件を見ます。相続した不動産は、売却の前に整理することが多いため、手続きの順番も含めてお伝えします。他社の査定と比べて低く見積もられていると感じる場合も、ご相談ください。個別の物件・状況により異なります。

よくある質問

Q. 相続登記がまだでも、相談できますか？
A. はい。登記の前の段階でも、ご相談いただけます。司法書士と連携して、手続きの順番をご案内します。

Q. 相続人が複数いて、意見がまとまりません。
A. 売って分ける方法など、選択肢を整理してお伝えします。まずは状況をお聞かせください。

Q. 相続した家に、荷物がたくさん残っています。
A. まずはご相談ください。状況に応じて、片付けや撤去の進め方を整理します。

Q. 解体費用は先に用意する必要がありますか？
A. 当社では、残金のお支払い時にお支払いいただくケースがほとんどです。

Q. 相続した家を売ると、税金はどうなりますか？
A. 利益が出た場合は譲渡所得税がかかります。条件により特例が使える場合があります。税理士や税務署にご確認ください。

Q. 遠方に住んでいても、売却できますか？
A. できます。やり取りはLINE・電話・メールで進められます。現地の確認は、当社で行います。

Q. 相続した土地や家が、売れるか心配です。
A. 建物の状態や土地の条件を見て、売り方をご提案します。条件が難しい土地は、国の制度も含めて選択肢を整理します。

Q. 相続してから時間が経っていても売れますか？
A. 売れます。ただし、相続登記が義務化されているため、早めの手続きをおすすめします。

Q. 売却の相談だけでもできますか？
A. はい。ご相談・査定は無料です。LINE公式（@989vjrxu）またはお電話（048-871-8050／9:00〜19:00）でお受けしています。

Q. 査定を受けたら、必ず売らなければなりませんか？
A. いいえ。査定・ご相談は無料です。売却を決めてからご依頼いただく形で構いません。

Q. 境界がはっきりしない場合はどうなりますか？
A. 状況により、測量などの確認が必要になる場合があります。専門家と連携して進めます。

Q. 他社の査定額と差があるのはなぜですか？
A. 周辺の取引の見方や、建物・土地の条件の見立てが違うためです。根拠を一緒に確認します。

Q. 売却を急いでいますが、対応できますか？
A. 状況によりますが、スケジュールに合わせた進め方をご提案します。まずはご希望の時期をお聞かせください。

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最終更新日：2026年10月16日　TSマネジメント株式会社（埼玉県知事（2）第24182号）